産休・育休のお金

出産する本人のパートナーが自営業・フリーランスで雇用保険に加入していない場合、パートナー自身は出生時育児休業給付金・出生後休業支援給付金のいずれも対象外です。これらはいずれも雇用保険の被保険者であることが前提の給付だからです。

ひとり親家庭では「パートナー自身が受け取る出生時育児休業給付金」はそもそも存在しないが、出生後休業支援給付金は本人一人の休業取得（通算14日以上）だけで要件を満たせる場合がある。

配偶者の健康保険の被扶養者（国民年金第3号被保険者）で現在無職の人が出産時に受け取れる公的なお金は、健康保険から医療機関へ支払われる「家族出産育児一時金」であり、出産手当金・育児休業給付金・各種社会保険料の免除制度は対象外です。

正社員として勤務先の健康保険・厚生年金・雇用保険に加入している人は、出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付金・産前産後および育児休業中の社会保険料免除という4種類のお金・免除を受けられる制度上の対象者である。

勤務先の社会保険・雇用保険に加入していないパート・アルバイトの方は、出産手当金や育児休業給付金は対象外だが、出産育児一時金と国民年金保険料の産前産後期間の免除制度は雇用形態に関わらず利用できる。

フリーランス・個人事業主(国民健康保険・国民年金の加入者)は、出産手当金や育児休業給付金といった会社員向けの制度は原則対象外だが、出産育児一時金と国民年金保険料の産前産後期間の免除制度は利用できる。

育児休業給付金の支給期間は、生まれた月そのものではなく「子が何歳になったか」を基準に決まる制度であり、出生月の違いは支給日数ではなく主に手続きのタイミングに影響する。