社会保険未加入のパート・アルバイトが出産でもらえるお金｜出産育児一時金と国民年金の免除

結論:社会保険未加入のパート・アルバイトが受け取れるのは「出産育児一時金」と「国民年金保険料の産前産後免除」

勤務先の社会保険・雇用保険に加入していないパート・アルバイトの方は、出産手当金や育児休業給付金は対象外だが、出産育児一時金と国民年金保険料の産前産後期間の免除制度は雇用形態に関わらず利用できる。この2つは金額・期間ともに公的に定められた制度であり、申請すれば確実に手続きが進む仕組みになっている。以下でそれぞれの内容と、対象外となる制度の理由を整理する。

もらえるお金・使える免除の一覧

判定の分かれ目は、健康保険・厚生年金・雇用保険に「被保険者」として加入しているかどうかにある。社会保険未加入のパート・アルバイトは、これらの被保険者資格を持たないため、被保険者本人の休業を補償する出産手当金・育児休業給付金・社会保険料免除（産前産後・育児休業等）は制度上対象外となる。一方、出産育児一時金は健康保険・国民健康保険のどちらの被保険者でも対象になる制度であり、国民年金保険料の産前産後免除は国民年金第1号被保険者（会社の厚生年金に加入していない人）向けの制度であるため、いずれも利用できる。

各制度の詳しい内容

出産育児一時金

対象は、健康保険・国民健康保険いずれの被保険者（本人・被扶養者/家族出産育児一時金として）も含まれ、雇用形態は問われない。2023年4月1日以降の出産に適用される金額は、産科医療補償制度に加入している医療機関で在胎週数22週以降に出産した場合が500,000円、産科医療補償制度未加入の医療機関での出産または在胎週数22週未満での出産の場合が488,000円となっている。

対象範囲は妊娠85日（4か月）以降の出産で、早産・死産・人工妊娠中絶を含む。なお、健康保険の資格を喪失した後でも、喪失日までに被保険者期間が継続して1年以上あり、資格喪失後6か月以内に出産した場合は本人分（家族分は対象外）が支給される。

受け取り方には、協会けんぽ等から医療機関へ直接支払う制度があり、この仕組みを使えば出産費用としてまとまった額を事前に用意する必要がない。手続きの詳細は、加入している健康保険（協会けんぽ・組合健保・国民健康保険等）の窓口に確認するのが確実。

国民年金保険料の産前産後期間の免除制度

対象は国民年金第1号被保険者（フリーランス・自営業・学生等）で、出産日が平成31年（2019年）2月1日以降の方。制度自体は平成31年（2019年）4月から開始している。

免除される期間は、単胎妊娠の場合は出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間、多胎妊娠の場合は出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間。届出は出産予定日の6か月前から可能で、住民登録している市区町村役場の国民年金担当窓口へ郵送または電子申請で行う。

この免除期間は保険料納付済み期間として老齢基礎年金の年金額に反映される点が重要で、フリーランス・自営業でも使える数少ない産休関連の公的免除制度となっている。

対象外となる制度とその理由

出産手当金は、健康保険の被保険者本人が出産のため会社を休み、その間給与の支払いを受けなかった場合に、標準報酬月額の平均をもとに日額の3分の2相当が支給される制度。だが国民健康保険の被保険者や、配偶者の健康保険の被扶養者は対象外とされており、社会保険未加入のパート・アルバイトはこの対象外要件に該当する。

育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が育児休業を取得した場合に、休業開始時賃金日額をもとに180日目までは67%、181日目以降は50%の支給率で計算される制度。雇用保険に未加入の場合や、休業開始前の被保険者期間等の要件を満たさない場合は対象外となる。

産前産後休業期間中の社会保険料免除、および育児休業等期間中の社会保険料免除は、いずれも健康保険・厚生年金保険の被保険者（会社員等）向けの制度で、被保険者本人分・事業主分の保険料が免除され、その期間は年金額計算上も納付済み期間として扱われる。ただし国民年金第1号被保険者（フリーランス・自営業）はこの制度の対象外であり、代わりに前述の「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」が用意されている。

配偶者やパートナーの状況で変わること

共働きの場合

配偶者が雇用保険に加入して働いている場合、配偶者側が「出生時育児休業給付金（産後パパ育休の給付）」や「出生後休業支援給付金」の対象になる可能性がある。出生時育児休業給付金は、子の出生後8週間以内に産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した雇用保険被保険者が対象で、主に父親が対象だが、要件を満たせば養子縁組里親等の母も対象になる。出生後休業支援給付金は、父親は子の出生後8週間以内、母親は産後休業後8週間以内に14日以上の育児休業取得が要件となる。これらは配偶者本人の雇用保険加入・休業取得が条件であり、パート・アルバイト本人が社会保険未加入であることとは別枠で判断される。

パートナーが自営業の場合

パートナーもフリーランス・自営業で国民年金第1号被保険者の場合、パートナー自身も出産に関する社会保険料免除の対象にはならず、雇用保険に基づく給付（出生時育児休業給付金・出生後休業支援給付金）も対象外となる。世帯として利用できる公的給付・免除は、出産する本人の出産育児一時金と国民年金保険料の産前産後免除が中心になる。

ひとり親の場合

出生後休業支援給付金には、配偶者が専業主婦（夫）の場合やひとり親家庭の場合等は本人のみの育休取得でも要件を満たすとする定めがある。ひとり親で、かつ雇用保険に加入して働いている場合は、この点を踏まえてハローワークに要件を確認するとよい。パート・アルバイトで社会保険未加入の場合は、これまで述べた通り出産育児一時金と国民年金保険料の産前産後免除が主な対象になる。

申請の流れ

一般的な流れは次の通り。

1. 出産育児一時金: 加入している健康保険（国民健康保険であれば市区町村の国民健康保険窓口、被扶養者であれば配偶者の勤務先経由で健康保険組合・協会けんぽ）に、直接支払制度の利用可否も含めて確認する。
2. 国民年金保険料の産前産後期間の免除制度: 住民登録している市区町村役場の国民年金担当窓口へ、出産予定日の6か月前から届出が可能。郵送または電子申請にも対応している。
3. 配偶者が会社員等で雇用保険・健康保険に加入している場合、出生時育児休業給付金・出生後休業支援給付金等については配偶者の勤務先の人事労務担当、またはハローワークに確認する。

制度の適用条件や必要書類は個々の状況で異なるため、最終確認は健康保険組合・年金事務所・ハローワーク・勤務先の人事労務窓口へ行うことが前提になる。

よくある質問（FAQ）

Q. パート・アルバイトでも出産育児一時金はもらえますか。

A. もらえる。出産育児一時金は健康保険・国民健康保険いずれの被保険者も対象で、雇用形態は問われない。2023年4月1日以降の出産であれば、産科医療補償制度加入医療機関で在胎週数22週以降に出産した場合は500,000円、それ以外の場合は488,000円が支給の基準となる。

Q. 国民健康保険に加入していますが、出産手当金はもらえますか。

A. もらえない。出産手当金は健康保険（協会けんぽ・組合健保等）の被保険者本人が対象の制度で、国民健康保険の被保険者は原則対象外とされている。

Q. 出産のために仕事を休みますが、国民年金の保険料は免除されますか。

A. 国民年金第1号被保険者であれば、国民年金保険料の産前産後期間の免除制度の対象になる。単胎妊娠の場合は出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間、多胎妊娠の場合は3か月前から6か月間が免除の対象となる。ただし出産日が平成31年（2019年）2月1日以降であることが条件。

Q. 配偶者の育児休業給付金は関係ありますか。

A. 配偶者が雇用保険に加入して働いている場合、配偶者自身が出生時育児休業給付金や出生後休業支援給付金の対象になることがある。これは配偶者本人の雇用保険加入・休業取得が条件であり、パート・アルバイト本人が社会保険未加入であるかどうかとは別に判断される。

Q. 出産育児一時金の申請はいつから始められますか。

A. 制度上の申請時期は加入している健康保険（国民健康保険や協会けんぽ等）によって案内が異なるため、まずは加入先の窓口に確認するのが確実。直接支払制度を利用する場合は、出産予定の医療機関でも案内を受けられる。

この記事で言えないこと

この記事は公表されている制度の対象可否・金額・期間の一般的な整理にとどまり、個々の状況における受給額の具体的な試算、保険商品や金融機関の優劣判断、税務・年金の個別計算については扱っていない。実際の受給額や手続きの詳細は、加入状況・勤務先の制度・地域の運用によって異なるため、必ず加入している健康保険組合・住所地の年金事務所・ハローワーク・勤務先の人事労務窓口、または社会保険労務士・税理士等の専門家に個別に相談してください。

※本記事は2026-08-21時点で公開されている厚生労働省・全国健康保険協会（協会けんぽ）・日本年金機構の公表情報をもとに作成した一般的な制度解説です。制度の要件・金額・支給率は改正される場合があり、加入している健康保険組合や勤務先の規定によって手続き方法が異なることがあります。実際の受給可否・金額は、必ずご自身が加入する健康保険組合・年金事務所・ハローワーク、または勤務先の人事労務担当窓口に直接ご確認ください。本記事は特定の保険商品・金融商品の加入を推奨するものではありません。