教育資金の設計

中学・高校進学期は学校教育費や学校外活動費が公立でも私立でも大きな金額になりやすい時期であり、進学前から複数年単位で資金の準備状況を確認しておくことが実務的に重要です。

教育資金の準備には、こどもNISA・学資保険・教育資金の一括贈与・預貯金など複数の制度があり、それぞれ非課税枠や払い出し条件、値動きの有無といった性質が異なるため、家庭の状況に応じた検討が必要になる。

0歳から6歳までの未就学期は、進学に伴う教育費の負担がまだ本格化していない一方で、これから始まる長い教育費の支払いに向けて準備方法や積立のペースを検討できる期間でもある。

祖父母などから教育資金をまとめて贈与しても贈与税がかからない「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は、令和8年（2026年）4月1日以降、新たにこの特例の適用を受けることができなくなる。

こどもNISAと学資保険は、そもそも属するカテゴリが異なります。こどもNISAは、投資信託などの金融商品を非課税で運用できる制度であり、運用によって得られる利益(運用益)は市場の動き次第で変動します。

こどもNISA（こども支援NISA）は2027年1月1日開始予定の新制度で、年間60万円・非課税保有限度額600万円までの範囲でつみたて投資枠の対象商品を子ども名義で積み立てられる仕組みです。

2027年1月に始まる「こども支援NISA」は、年間60万円・非課税保有限度額600万円までの教育資金づくりを非課税で行える新制度であり、制度開始前の2026年中は口座開設の準備状況や家計の積立方針を確認しておく時期にあたる。

こどもNISA（こども支援NISA）は2027年1月1日開始予定の制度で、年間60万円・生涯600万円まで非課税で投資できるが、原則として中学校入学年より前は運用益を非課税で引き出すことができない「払出し制限」がある点が最大の特徴です。

文部科学省の「子供の学習費調査」（令和5年度）によると、公立・私立、また幼稚園から高校までの校種によって、1年間にかかる学習費（学校教育費・学校給食費・学校外活動費の合計、高校は給食費を除く）には大きな差があり、進路選択によって教育費の見通…