小1の壁・学童保育

本記事で確認できた公表情報の範囲では、こども家庭庁が令和8年5月1日時点の速報値として学童（放課後児童クラブ）の待機児童数を集計しており、待機児童数が100人以上に達する市区町村は全国で39市区町村にのぼる。

こども家庭庁と文部科学省は2025年12月（令和7年12月）に「放課後児童対策パッケージ2026」を策定・公表し、放課後児童クラブの登録児童数が2030年頃に約165万人でピークを迎えるという見通しのもと、学校施設の活用や人材確保を柱とする…

こども家庭庁が公表した確報値によると、令和6年5月1日時点の放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童のうち、学年別で最も多いのは小学4年生の5,707人（全体の32.3%）であり、進級を境に学童を利用しにくくなる「小4の壁」が統計データの上で…

2025年4月1日施行の改正育児・介護休業法で、残業免除（所定外労働の制限）を請求できる範囲は「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者」に広がったが、これは小学校入学前までの拡大であり、入学後の期間まで残業免除の対象が延びたわけで…

改正育児・介護休業法のうち、2025年4月1日に施行された条項では、子の看護等休暇の対象となる子の範囲が「小学校就学前まで」から「小学校3年生修了まで」に延長された。

公立学童（放課後児童クラブ）の月額利用料は、月4,000円以上6,000円未満という価格帯が全体の中で最も多く、利用料を徴収しているクラブの3割近くを占めている。

「小1の壁」の核心は、就学を機に子どもを預けられる時間が保育園時代より短くなりやすいことと、放課後の預け先となる学童保育（放課後児童クラブ）の受け皿確保が地域によっては十分でないことにある。

学童保育(放課後児童クラブ)の制度設計は自治体によって大きく異なり、大阪市が実施する「いきいき」放課後事業は市立小学校の児童を対象に利用希望者全員を受け入れる全入制を採用した一つの例である。

まず確認すべきは、居住する市区町村の学童保育担当窓口が案内している二次募集や年度途中の空き状況、そして自分の勤務先に時差出勤やテレワークなどの制度がないかという点である。

公立学童（放課後児童クラブ）は児童福祉法に基づく事業として、自治体や自治体から委託を受けた事業者が運営しています。利用料は比較的低額に設定される傾向がある一方で、開所している時間帯や、夏休みなど長期休業中の受け入れ体制は施設によって差があり…