結論
こどもNISA（こども支援NISA）は2027年1月1日開始予定の新制度で、年間60万円・非課税保有限度額600万円までの範囲でつみたて投資枠の対象商品を子ども名義で積み立てられる仕組みです。
制度の詳しい内容
こどもNISA（こども支援NISA）
こどもNISA（こども支援NISA）は、2026年度税制改正法の成立によって制度化が決定し、2027年1月1日から開始予定とされています。名称のとおり、子ども名義で利用できる非課税投資制度で、成年が利用する現行のNISAと並ぶ新しい枠組みという位置づけになります。
投資対象は、つみたて投資枠の対象商品のみに限定されます。買付方法についても、成年のNISAのつみたて投資枠と同様に、定時・定額での買付に限られるとされています。つまり、まとまった資金を一括で投じるような使い方ではなく、毎月一定額をコツコツ積み立てていく方式が前提になっている制度です。
投資できる金額には上限が設けられています。年間投資限度額は60万円、生涯にわたって非課税で保有できる限度額（非課税保有限度額）は600万円です。この二つの数値は、成年のNISAの枠とは別枠として設定されているものであり、混同しないよう整理しておく必要があります。
子どもが18歳に達した時点では、特段の手続きを要することなく、自動的に成年のNISAのつみたて投資枠へ移行するとされています。口座を作り直したり、資産を移し替える手続きを別途行う必要はなく、制度上の区分が切り替わる形で継続していく仕組みです。
知っておくべき注意点
こどもNISAで最も注意しておきたいのは、払出し（引き出し）に関するルールです。この制度では、原則として譲渡益などを非課税で払い出すことはできません。積み立てた資金を自由なタイミングで非課税のまま引き出せる制度ではない、という点は誤解しやすいところなので押さえておく必要があります。
例外として、中学校入学年より前の期間は、災害等で家屋に被害が出た場合など、限られたケースに限り非課税での払出しが認められています。日常的な支出や急な出費のために自由に引き出せるわけではなく、あくまで限定的な例外対応という位置づけです。
一方で、中学校入学年以降になると、口座名義人である子ども本人の教育費や生活費に利用するための払出しも認められるようになります。子どもの年齢・就学段階によって、払出しの可否や目的の範囲が変わる制度設計になっている点は、利用を検討するうえで重要なポイントです。
このほか、実際の口座開設手続き、対象となる金融機関の範囲、申込みの具体的な流れといった実務的な詳細については、本記事で確認できた公表情報の範囲を超える部分があります。制度開始が近づくにつれて詳細が明らかになっていくと考えられるため、利用を検討する場合は取引を予定している金融機関や、税務・家計に詳しい専門家に個別に確認することをおすすめします。
関連する他の教育資金準備の選択肢との関係
教育資金を準備する方法としては、こどもNISAのほかにも、学資保険や、成年名義でのNISA活用など、複数の選択肢が存在します。それぞれ、非課税の範囲、払出し（解約）に関するルール、運用成果や保障の有無といった性質が異なります。
どの制度も、将来の運用成果や利回りが確定しているわけではなく、元本が保証されているとも限りません。そのため、こどもNISAと他の選択肢のどちらが有利か、あるいはどちらに加入すべきかを一律に断定することはできません。家庭の教育資金計画、リスクに対する考え方、子どもの年齢や進学時期の見通しなどによって、向き不向きは変わってきます。複数の選択肢を比較する際は、それぞれの前提条件が異なることを踏まえたうえで、家庭の状況に合わせて検討することが大切です。
よくある質問（FAQ）
Q. こどもNISAはいつから始まりますか？
A. 2026年度税制改正法の成立に基づき、2027年1月1日開始予定とされています。開始前の制度であるため、今後の運用開始に向けた詳細な案内を待つ必要があります。
Q. 年間いくらまで投資できますか？
A. 年間投資限度額は60万円です。これとは別に、生涯にわたる非課税保有限度額として600万円という上限も設けられています。
Q. 積み立てたお金はいつでも自由に引き出せますか？
A. 原則として、譲渡益などを非課税で払い出すことはできません。中学校入学年より前は災害等の限られた例外でのみ非課税払出しが認められ、中学校入学年以降は子ども本人の教育費や生活費のための払出しが認められる、という段階的なルールになっています。
Q. 18歳になったら口座はどうなりますか？
A. 18歳に達した時点で、特段の手続きを要することなく自動的に成年のNISAのつみたて投資枠へ移行するとされています。
Q. どんな商品でも自由に投資できますか？
A. いいえ。投資対象はつみたて投資枠の対象商品のみに限られ、買付方法も成年のNISAのつみたて投資枠と同様に定時・定額の買付に限定されるとされています。
この記事で言えないこと
この記事は、本記事で確認できた公表情報の範囲で、こどもNISAの制度の枠組みを整理したものです。個々の家庭にとって、こどもNISAと学資保険や他の資産形成手段のどちらを選ぶべきかといった個別の最適判断や、将来の税制改正・制度変更の見通しについては、この記事の範囲では判断・予測できません。また、具体的な口座開設手続きや、個別の家計状況を踏まえた資金計画のシミュレーションについても、本記事では扱っていません。
制度の詳細や自分の家庭にとっての活用方法を検討する際は、取引を予定している金融機関の窓口や、社会保険労務士・税理士・ファイナンシャルプランナーなどの専門家に個別に相談し、最新かつ正確な情報を確認することをおすすめします。
※本記事は2026-08-21時点で公開されている大和総研の解説レポート・国税庁・文部科学省の公表情報をもとに作成した一般的な制度解説です。制度の要件・限度額・非課税措置の適用期間は改正される場合があります。実際の適用可否・手続き方法は、必ず口座を開設する金融機関、税務署・国税庁、または税理士・ファイナンシャルプランナー等の専門家に直接ご確認ください。本記事は特定の保険会社・金融機関・金融商品の加入を推奨するものではなく、どちらが有利かを断定するものでもありません。
