結論
ひとり親家庭では「パートナー自身が受け取る出生時育児休業給付金」はそもそも存在しないが、出生後休業支援給付金は本人一人の休業取得（通算14日以上）だけで要件を満たせる場合がある。
この記事は、出産する本人がひとり親（シングルマザー・シングルファーザー）である場合に、「もう一方の親」が受け取れる給付がどうなるのか、また本人自身が受け取れる出生後休業支援給付金の要件がどう変わるのかを整理するものです。本人自身の出産手当金・出産育児一時金・通常の育児休業給付金については別記事で解説しているため、ここでは深く扱いません。
パートナー自身が対象になる給付・対象外になる給付
出生時育児休業給付金（産後パパ育休の給付）
制度上、出生時育児休業給付金は「子の出生後8週間以内に産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した雇用保険被保険者」が対象です。主に父親が対象とされていますが、要件を満たせば養子縁組里親等の母も対象になり得ます。
ひとり親家庭の場合、育児を分担する「もう一方の親」が同居・関与していないケースが一般的です。この場合、そもそも産後パパ育休を取得する対象者が存在しないため、パートナー分の出生時育児休業給付金は対象外となります。これは制度の判定を覆すものではなく、「対象となる休業取得者がいない」という状態の説明にすぎません。
なお、離婚・別居等の事情によりパートナーが別に存在し、そのパートナーが雇用保険被保険者として産後パパ育休を取得する場合は、そのパートナー自身の要件を満たせば対象になり得ます。この記事は「パートナーが育児に関与しない、または存在しないひとり親家庭」を前提に整理しています。
出生後休業支援給付金
出生後休業支援給付金は2025年4月に創設された給付で、出生時育児休業給付金または育児休業給付金の支給を受ける方のうち、同一の子について対象期間中に通算14日以上の休業を取得した方が対象です。
通常の想定では、父親は子の出生後8週間以内、母親は産後休業後8週間以内に、それぞれ14日以上の育児休業を取得することが要件とされています。つまり本来は「両親それぞれ」が休業を取得する前提の制度です。
ここが本記事のタイトルにある「要件はどう変わるか」のポイントです。制度上、配偶者が専業主婦（夫）の場合やひとり親家庭の場合等は、本人のみの育休取得でも要件を満たすとされています。つまり、パートナーが育休を取得できない・存在しない状況であっても、本人自身が通算14日以上の休業を取得すれば、出生後休業支援給付金の対象になり得るということです。
支給される場合、出生時育児休業給付金・育児休業給付金（休業開始時賃金日額の67%）に本給付（13%）が上乗せされ、合計で休業開始時賃金日額の80%相当となります（社会保険料免除等と合わせて手取りベースで概ね10割相当とされています）。上限は28日です。
申請の流れ
出生後休業支援給付金は、出生時育児休業給付金または育児休業給付金の申請と合わせて手続きが行われるのが一般的です。本人が通算14日以上の休業を取得する予定・実績がある場合は、勤務先の人事労務担当部署に「ひとり親家庭であること」を伝えたうえで、要件を満たすかどうかの確認を依頼してください。
具体的な必要書類・申請様式・提出先はハローワーク（公共職業安定所）が窓口となります。ひとり親家庭であることを証明する書類の要否や、休業日数のカウント方法など実務的な詳細は、勤務先経由またはハローワークに直接確認するのが確実です。
勘違いしやすいポイント
- 「パートナーがいないから出生後休業支援給付金も対象外」と誤解しやすい。パートナー自身の出生時育児休業給付金は対象外でも、本人が休業を取得すれば出生後休業支援給付金は対象になり得るという点は別問題として整理する必要があります。
- 本人の育児休業給付金と出生後休業支援給付金は別の給付です。本人が受け取る通常の育児休業給付金（本人自身の給付範囲として別記事で解説）と、上乗せ分である出生後休業支援給付金を混同しないようにしてください。
- 「通算14日以上」の対象期間・カウント方法は個別事情によって変わり得るため、自分のケースがどう扱われるかは、数字だけで自己判断せず窓口に確認することが重要です。
よくある質問（FAQ）
Q. ひとり親家庭でも出生後休業支援給付金はもらえますか。
A. 制度上、ひとり親家庭の場合等は本人のみの育休取得でも要件（同一の子について通算14日以上の休業取得）を満たすとされています。ただし個別の状況によって判定が異なるため、最終的には勤務先やハローワークでの確認が必要です。
Q. パートナーがいない場合、出生時育児休業給付金（産後パパ育休の給付）は誰も受け取れませんか。
A. 出生時育児休業給付金は、子の出生後8週間以内に産後パパ育休を取得した雇用保険被保険者が対象です。育児に関与する「もう一方の親」が存在しない、または育休を取得しない場合、その分の給付は生じません。
Q. 出生後休業支援給付金は何日分もらえますか。
A. 出生時育児休業給付金・育児休業給付金と合わせて、上限28日分とされています。
Q. 出生後休業支援給付金の支給割合はどのくらいですか。
A. 出生時育児休業給付金・育児休業給付金（67%）に本給付の13%が上乗せされ、合計で休業開始時賃金日額の80%相当とされています。社会保険料免除等と合わせると、手取りベースで概ね10割相当とされています。
Q. 「ひとり親家庭」であることはどう証明すればよいですか。
A. 証明方法や必要書類は個別の運用に関わる事項のため、この記事では確定的な回答はできません。勤務先の人事労務担当部署またはハローワークに直接確認してください。
この記事で言えないこと
この記事は制度の一般的な仕組みを整理したものであり、個別の受給見込み額の試算、休業日数のカウントに関する個別判定、税務・社会保険料への影響の個別試算はできません。また、離婚・別居等の家庭状況によって適用が変わる可能性がある点についても、一般論の範囲にとどめています。
実際の受給可否・受給額・必要書類については、健康保険組合、年金事務所、ハローワーク、または勤務先の人事労務窓口に直接確認してください。個別の事情に応じた判断が必要な場合は、社会保険労務士等の専門家への相談も検討することをおすすめします。
※本記事は2026-08-21時点で公開されている厚生労働省・全国健康保険協会（協会けんぽ）・日本年金機構の公表情報をもとに作成した一般的な制度解説です。制度の要件・金額・支給率は改正される場合があり、加入している健康保険組合や勤務先の規定によって手続き方法が異なることがあります。実際の受給可否・金額は、必ずご自身が加入する健康保険組合・年金事務所・ハローワーク、または勤務先の人事労務担当窓口に直接ご確認ください。本記事は特定の保険商品・金融商品の加入を推奨するものではありません。
