結論
2027年1月に始まる「こども支援NISA」は、年間60万円・非課税保有限度額600万円までの教育資金づくりを非課税で行える新制度であり、制度開始前の2026年中は口座開設の準備状況や家計の積立方針を確認しておく時期にあたる。
制度の詳しい内容
こどもNISA（こども支援NISA）
本記事で確認できた公表情報によると、こども支援NISAは2026年度税制改正法の成立によって制度化が決定し、2027年1月1日に開始予定とされている。買付できる商品はつみたて投資枠の対象商品に限られ、投資手法も成年のNISAのつみたて投資枠と同様に、定時・定額の買付に限定される。つまり、一括投資のような使い方は想定されておらず、毎月一定額をコツコツ積み立てていく仕組みという位置づけになる。
限度額については、年間投資限度額が60万円、非課税保有限度額が600万円と公表されている。これは成年が使うNISAのつみたて投資枠とは別枠であり、子ども名義の口座として設けられる制度である。
子どもが18歳に達した時点では、特段の手続きを要することなく自動的に成年のNISAのつみたて投資枠に移行するとされている。これにより、子ども時代に積み立てた資産をそのまま非課税のまま引き継ぎ、成人後の資産形成にも活用できる設計になっている。
払い出しについては制限がある。原則として、譲渡益などを非課税で払い出すことはできない仕組みとなっており、中学校入学年より前は、災害等で家屋に被害が出た場合など限られた例外でのみ非課税での払い出しが認められる。中学校入学年以降になると、口座名義人である子ども本人の教育費や生活費に利用するための払い出しも認められるとされている。つまり、生まれてすぐに使えるお金ではなく、ある程度年齢が進んでからの教育費・生活費に備える性格の強い制度と言える。
知っておくべき注意点
こども支援NISAは「いつでも自由に引き出せる貯蓄」ではない点に注意が必要である。原則として非課税での払い出しには制限があり、認められる時期や用途が定められている。急な出費に備えるための資金と、こども支援NISAで積み立てる資金は分けて考えたほうがよいだろう。
また、投資手法がつみたて投資枠の対象商品・定時定額の買付に限定されているため、まとまった資金を一度に投じるような使い方は想定されていない。毎月の家計から無理のない範囲で積立額を設定できるかどうかを、2026年のうちに家計全体で検討しておくことが実務的な準備になる。
口座開設の具体的な手続き方法や、金融機関ごとの取り扱い商品、開設可能な時期の詳細については、本記事で確認できた公表情報の範囲では網羅できていない。制度開始が近づくにつれて情報が更新される可能性があるため、口座を開設予定の金融機関の窓口や、税制改正の最新情報を発信している公的機関の案内を確認することをおすすめする。
関連する他の教育資金準備の選択肢との関係
教育資金の準備方法には、こども支援NISAのほかにも、学資保険や預貯金による積立など複数の選択肢がある。これらは非課税の可否、運用成果の有無、保障の有無、途中解約時の扱いなど、それぞれ性質が異なる。
こども支援NISAは投資性の商品を用いる制度であるため、運用成果が確定しているわけではなく、元本が保証される仕組みでもない。一方、学資保険などは保障機能を備える場合がある一方で、こども支援NISAとは異なる仕組みで資金が積み立てられる。
どちらが向いているかは、家計の状況や教育資金をいつ・どの程度必要とするか、リスクをどの程度許容できるかによって異なるため、一律にどちらが有利とは言えない。複数の選択肢を組み合わせて教育資金を準備している家庭もあるが、最終的な組み合わせ方は個々の家庭の判断によるところが大きい。
よくある質問（FAQ）
Q. こども支援NISAはいつから始まりますか。
A. 本記事で確認できた公表情報によると、2027年1月1日に開始予定とされている。
Q. 年間いくらまで積み立てられますか。
A. 年間投資限度額は60万円、非課税保有限度額は600万円とされている。
Q. 好きなタイミングで一括投資できますか。
A. できない。買付できるのはつみたて投資枠の対象商品に限られ、投資手法も定時・定額の買付に限定されるとされている。
Q. 子どもが18歳になったらどうなりますか。
A. 特段の手続きを要することなく、自動的に成年のNISAのつみたて投資枠に移行するとされている。
Q. いつでも非課税でお金を引き出せますか。
A. 原則としてできない。中学校入学年より前は災害等の限られた例外に限り非課税での払い出しが認められ、中学校入学年以降は教育費や生活費に利用するための払い出しが認められるとされている。
この記事で言えないこと
この記事では、個々の家庭にとってこども支援NISAを利用すべきかどうかの最適な判断や、将来の運用成果の見込み、個別の受給額・積立額のシミュレーション、税務上の取り扱いについての個別試算を示すことはできない。また、今後の制度改正の可能性についても予測はできない。学資保険や預貯金など他の教育資金準備手段との優劣についても、この記事で断定的な判断を示すことはできない。
具体的な口座開設の手続きや、家計に合わせた積立額の設定、他の教育資金準備手段との組み合わせ方については、金融機関の窓口や、社会保険労務士・税理士などの専門家、またはお子さんの通う学校や自治体の相談窓口に確認することをおすすめする。
※本記事は2026-08-21時点で公開されている大和総研の解説レポート・国税庁・文部科学省の公表情報をもとに作成した一般的な制度解説です。制度の要件・限度額・非課税措置の適用期間は改正される場合があります。実際の適用可否・手続き方法は、必ず口座を開設する金融機関、税務署・国税庁、または税理士・ファイナンシャルプランナー等の専門家に直接ご確認ください。本記事は特定の保険会社・金融機関・金融商品の加入を推奨するものではなく、どちらが有利かを断定するものでもありません。
