何が変わったのか
行政書士法の一部を改正する法律は2025年6月6日に成立し、2026年1月1日に施行された。改正の柱は、行政書士でない者が報酬を得て官公署に提出する書類の作成を業として行うことを禁じる規定を、より明確にした点にある。
改正行政書士法第19条第1項（業務の制限の明確化）
改正前の同項でも無資格者による有償の書類作成代行は規制の対象とされていたが、改正後は、対価の名目のいかんを問わず、実質的に報酬を得て書類作成を行っている実態があれば同項の規制対象となることが条文上明確にされた。日本行政書士会連合会もこの改正の趣旨について、対価の名目を相談料やコンサルタント料などと呼び換えたとしても、実態が書類作成の対価であれば規制対象になりうると説明している。保活の場面に当てはめると、保育園の入園申込書や就労状況を証明する書類などを、行政書士でない者が有償で作成する行為が対象になりうるという点を押さえておく必要がある。
何が対象で、何が対象外か（業際の境界）
規制の対象となるのは、行政書士資格を持たない者が、報酬を得て官公署に提出する書類の作成を業として行うことである。逆に言えば、資格を持つ行政書士本人が報酬を得て書類作成を代行することは、これまでどおり適法な業務である。保活の相談先を探す際、行政書士への依頼そのものを避ける必要はない。
一方で、一般的な保活の進め方についての情報提供や、見学への付き添い、スケジュール管理のアドバイスなど、「書類の作成」そのものにあたらない行為との境界がどこにあるかは、個々の状況によって判断が分かれうる論点である。ある行為が規制の対象にあたるかどうかを一律に線引きすることは難しく、本記事でも個別の行為やサービスについて対象にあたるかどうかの判定は行わない。判断に迷う場合は、後述する窓口へ確認することが安全な進め方になる。
違反した場合の罰則
改正行政書士法第19条第1項に違反した場合、行為者本人には1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が科される。あわせて、法人の代表者や従業者などがその法人の業務に関して違反行為をした場合には、行為者個人に加えて法人にも100万円以下の罰金を科す両罰規定が第23条の3に整備されている。なお、2025年6月施行の刑法改正により、拘禁刑は全国的に統一された呼称であり、懲役と禁錮を区別する従来の制度に代わるものである。
どこに相談すればいい？
書類作成の代行を検討する場合は、まず居住する市区町村の保育担当窓口、または資格を持つ行政書士本人に直接相談するのが基本的な進め方になる。窓口では申込書類の記入方法そのものを説明してもらえることが多く、資格の有無を確認したい相手がいる場合は所属する行政書士会に照会することもできる。
保活の書類作成に不安がある場合、頼れる窓口はいくつか存在する。一つは、保育園の入園申込みを所管する市区町村の窓口である。就労証明書の書き方や必要書類の一覧は、多くの自治体が案内資料やホームページで公開しており、記入方法についての問い合わせにも応じている。もう一つは、行政書士本人への依頼である。行政書士は官公署に提出する書類の作成を報酬を得て行うことが認められた専門職であり、資格の有無は所属する都道府県の行政書士会で確認できる。特定の事業者名やサービス名を挙げて評価することは本記事の範囲外であり、依頼先を選ぶ際は資格の有無や契約内容を自分自身で確認することが大切である。
よくある質問（FAQ）
Q. 保活のサポートを有償で受けること自体が禁止されたのですか。
A. 禁止されたのは、行政書士資格を持たない者が報酬を得て官公署に提出する書類の作成を業として行うことである。一般的な情報提供やアドバイスなど、書類の作成そのものにあたらない行為まで一律に禁止されたわけではない。ただし、ある行為が「書類の作成」にあたるかどうかは状況によって判断が分かれるため、不安がある場合は窓口に確認することが望ましい。
Q. 行政書士に保活の書類作成を頼んでも大丈夫ですか。
A. 資格を持つ行政書士本人が報酬を得て書類作成を代行することは、改正後も引き続き適法な業務である。依頼先が行政書士資格を持つかどうかは、所属する都道府県の行政書士会で確認できる。
Q. 「相談料」という名目なら書類作成代行を有償で頼んでも問題ないのですか。
A. 改正行政書士法第19条第1項では、対価の名目にかかわらず報酬を得て書類作成を行っている実態があれば規制の対象となる旨が明確化された。日本行政書士会連合会の説明によれば、名目を相談料やコンサルタント料などと呼び換えても、実質的に書類作成の対価であれば規制の対象となりうるとされている。
Q. 違反した場合、どのような罰則がありますか。
A. 行為者本人には1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が科される。また法人の業務に関して違反があった場合は、法人にも100万円以下の罰金を科す両罰規定が設けられている。
Q. すでに書類作成を有償で依頼してしまった場合、どうすればよいですか。
A. 依頼した内容や契約の性質によって状況は異なるため、この記事で一律の対応を示すことはできない。心配な点がある場合は、居住する自治体の窓口や行政書士会、弁護士会などの専門窓口に相談することをおすすめする。
この記事で言えないこと
本記事は改正行政書士法第19条第1項および第23条の3の内容を整理したものであり、特定の事業者やサービスが違反にあたるかどうかを個別に判定するものではない。ある行為が「報酬を得て官公署に提出する書類の作成を業として行う」ことにあたるかどうかは、契約の内容や実際の業務の実態によって判断が分かれる論点であり、本記事の範囲では断定できない。また、行政書士本人への依頼を利用するかどうかは、費用や依頼内容を踏まえた読者自身の判断による。法的な疑問や個別の契約に関する不安がある場合は、お住まいの市区町村の窓口、所属する都道府県の行政書士会、または弁護士会などの専門窓口に相談してほしい。
※本記事は2026-08-27時点で公開されているこども家庭庁および自治体公式サイトの公表情報をもとに作成した一般的な制度解説です。保育所等の利用調整基準（指数表）・加点項目・申込スケジュールは自治体によって異なり、また年度ごとに変更される場合があります。本記事内の自治体の実例は、あくまで一つの自治体の例として紹介しているものであり、全国共通の基準ではありません。実際の指数計算・入所の可否・お住まいの地域の基準・スケジュールは、必ず居住する市区町村の保育担当窓口で最新の情報をご確認ください。本記事は個別の入所可能性を判定・保証するものではありません。
