2026-08

2025年4月1日施行の改正育児・介護休業法で、残業免除（所定外労働の制限）を請求できる範囲は「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者」に広がったが、これは小学校入学前までの拡大であり、入学後の期間まで残業免除の対象が延びたわけで…

改正育児・介護休業法のうち、2025年4月1日に施行された条項では、子の看護等休暇の対象となる子の範囲が「小学校就学前まで」から「小学校3年生修了まで」に延長された。

公立学童（放課後児童クラブ）の月額利用料は、月4,000円以上6,000円未満という価格帯が全体の中で最も多く、利用料を徴収しているクラブの3割近くを占めている。

「小1の壁」の核心は、就学を機に子どもを預けられる時間が保育園時代より短くなりやすいことと、放課後の預け先となる学童保育（放課後児童クラブ）の受け皿確保が地域によっては十分でないことにある。

学童保育(放課後児童クラブ)の制度設計は自治体によって大きく異なり、大阪市が実施する「いきいき」放課後事業は市立小学校の児童を対象に利用希望者全員を受け入れる全入制を採用した一つの例である。

まず確認すべきは、居住する市区町村の学童保育担当窓口が案内している二次募集や年度途中の空き状況、そして自分の勤務先に時差出勤やテレワークなどの制度がないかという点である。

学童の「夏休み問題」とは、放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童数が年度前半に多く、年度後半にかけて減少する傾向を指す。こども家庭庁の調査によれば、令和6年度は5月1日時点で1万7,686人だった待機児童数が、10月1日時点では8,794人…

公立学童（放課後児童クラブ）は児童福祉法に基づく事業として、自治体や自治体から委託を受けた事業者が運営しています。利用料は比較的低額に設定される傾向がある一方で、開所している時間帯や、夏休みなど長期休業中の受け入れ体制は施設によって差があり…

令和8年度は学童保育の登録児童数が初めて160万人を超えた一方、利用できなかった児童数は2年連続で減少しており、申込みを検討する家庭にとっては全体の需給がやや和らぎつつある局面にある。