相談件数の推移からわかること
子どものゲーム課金トラブルに関する相談件数は近年減少傾向にあるものの、契約当事者が小中高生である相談1件あたりの契約購入金額の平均は高額になりやすく、日々の予防設定が最大の対策であることに変わりはない。
国民生活センターが公表している統計を確認すると、オンラインゲームに関する消費生活相談の件数は、2023年度8,473件・2024年度7,191件・2025年度6,234件と、年度を追うごとに減少している。2026年度は576件（前年同期比623件）となっており、数字だけを見ると相談件数はさらに落ち着いているように見える。ただし、2026年度の値は消費生活センター等からの経由相談を含まない可能性があるとされており、他年度の値と単純に比較して「トラブルが激減した」と受け取ることには注意が必要だ。集計方法が年度によって異なりうる点を踏まえたうえで、あくまで参考値として推移を眺めるのが実務的な向き合い方といえる。
国民生活センターのオンラインゲーム関連相談件数の推移
上記のとおり、相談件数自体は2023年度から2025年度にかけて減少基調にある。一方で、こうした統計に表れるのは「相談として寄せられた件数」であり、実際に発生している課金トラブルすべてを網羅しているわけではない。相談に至らず家庭内で解決しているケースも一定数あると考えられるため、件数の増減だけで安心・警戒の判断をするのではなく、個々の家庭でできる予防策を継続することが重要になる。
契約当事者が小中高生である相談の件数と契約購入金額の平均
契約当事者が小中高生であるオンラインゲーム関連の相談は4,024件寄せられており、契約購入金額の平均は約330,000円だった。この数字は、一度トラブルが発生すると高額化しやすいことを示している。子ども自身に悪意があるケースは少なく、ゲーム内の課金導線や決済の仕組みを十分に理解しないまま操作を進めてしまった結果、数万円から数十万円規模の契約購入金額に至ることが一般に指摘されている。
なぜ子どものゲーム課金トラブルは起きるのか
子どものゲーム課金トラブルの多くは、特定のゲームの悪質さというより、家庭内の端末・決済環境の設定に起因すると一般に指摘されている。
代表的な構造的要因として、まず「親の端末をそのまま子どもに使わせている」ケースが挙げられる。スマートフォンやタブレットにあらかじめクレジットカード情報が登録されていると、子どもが操作しても追加の認証なく決済が完了してしまうことがある。次に、「パスワードや決済用のPINコードが共有されている」ケースも典型的だ。保護者が普段使っているパスワードを子どもも知っている状態では、購入確認の仕組み自体が形骸化してしまう。
さらに、ストアやOSの購入確認設定が初期状態のまま、あるいは一度設定してもアップデート等で解除されたまま放置されているケースもある。加えて、子ども自身が「これは無料の範囲内だ」と誤解したまま操作を続け、結果的に高額な契約購入金額に至ることも一般的な要因として挙げられる。いずれも、家庭の決済環境と端末設定を見直すことで一定程度防げる性質のトラブルだと考えられている。
今日から何をすればいい？防犯の3つのレイヤー
今日からすぐに着手できる予防策は、OS・ストア側の購入制限設定、決済手段の上限引き下げ、端末そのものの認証強化という3つのレイヤーを重ねて設定することに集約される。
1つ目は、スマートフォンやゲーム機のOS・アプリストア側にある「購入のたびにパスワードや生体認証を求める」設定を有効にすることだ。2つ目は、登録しているクレジットカードやキャリア決済について、利用上限額をあらかじめ低く設定しておくことである。3つ目は、子ども専用のアカウントや端末を用意し、保護者のアカウント・決済情報と物理的に分離しておくことだ。これら3つのレイヤーは単独よりも組み合わせて運用したほうが有効性が高まると一般に考えられている。具体的な設定手順は端末やストアごとに異なるため、詳しい操作方法は別記事で解説している内容を参照してほしい。
課金が発生してしまったらどうすればいい？
すでに課金が発生してしまった場合は、返金が確実に認められるわけではないことを前提に、事実関係を整理したうえで速やかに相談窓口へ連絡することが基本的な対応になる。
返金の可否は、子どもの年齢の証明ができるか、保護者の同意なく購入されたことが明らかか、お小遣いの範囲を超える金額かどうか、子どもが年齢を偽るなどの詐術を用いていなかったか、といった複数の条件を踏まえた個別の総合判断となる。したがって「この手続きを踏めば必ず返金される」と一律にいえるものではない。まずは購入履歴やアカウントの利用状況を確認し、お住まいの消費生活センターやゲームの提供元の窓口へ事実関係を伝えることが第一歩になる。返金交渉の具体的な進め方や必要書類については、別記事で詳しく解説している内容を参照してほしい。何よりも、こうした事後対応に頼らずに済むよう、前述の予防設定を先に済ませておくことが、家庭にとって最も現実的な防御策だといえる。
よくある質問（FAQ）
Q. 子どものゲーム課金トラブルの相談件数は減っているので、もう対策しなくても大丈夫ですか。
A. 公表されている情報によると、オンラインゲーム関連の相談件数は2023年度から2025年度にかけて減少傾向にあり、2026年度も576件（前年同期比623件）となっている。ただし2026年度の値は集計範囲が異なる可能性があり、単純に「トラブルが減った」と判断するのは早計だ。件数の増減にかかわらず、決済上限の引き下げなどの予防設定は継続しておくことが望ましい。
Q. 契約購入金額の平均が約330,000円というのは、うちの子どもにも同じ金額がかかるということですか。
A. これは契約当事者が小中高生である相談4,024件全体の契約購入金額の平均であり、個別の家庭で必ず同水準の金額になるという意味ではない。金額は家庭ごとの決済設定や発覚までの期間によって大きく異なるため、あくまで全体傾向の目安として捉えてほしい。
Q. 子ども専用のアカウントを作れば、それだけで安心ですか。
A. アカウントを分離することは有効な対策の一つだが、それだけで全てのリスクがなくなるわけではない。決済手段の上限設定やストア側の購入確認機能とあわせて重ねて運用することで、初めて実効性が高まると一般に考えられている。
Q. 課金してしまった後、何を最初にすればいいですか。
A. まずは購入履歴やアカウントの利用状況を確認し、事実関係を整理することが最初のステップになる。そのうえで、お住まいの消費生活センターやゲームの提供元の相談窓口に連絡し、状況を説明することが一般的な対応の流れとされている。
Q. 子どもの年齢が上がれば、もう課金トラブルの心配はしなくていいですか。
A. 年齢が上がることでリテラシーが高まる面はあるが、年齢だけを基準に安全と判断することはできない。子どもの発達段階や、端末・お小遣いの使い方に関する家庭内のルール、実際の利用実態は一人ひとり異なるため、年齢にかかわらず継続的な見守りと設定の確認が必要だと考えられる。
この記事で言えないこと
本記事は、公表されている統計をもとにした一般的な傾向と予防の考え方を紹介するものであり、個別の家庭における返金の可否や、具体的な金額の見通しについて断定的な判断を示すものではない。返金交渉が実際に成立するかどうかは、契約の経緯や証拠の有無、ゲーム提供元の判断など複数の個別事情によって左右されるため、確実な結果を保証することはできない。また、法的な助言や税務上の取り扱いについても本記事の範囲外である。実際にトラブルが発生した場合や、具体的な対応に迷う場合は、お住まいの消費生活センター、ゲームの提供元の相談窓口、必要に応じて弁護士等の専門家に相談することをおすすめする。
※本記事は2026-08-24時点で公開されている国民生活センター・消費者庁・こども家庭庁、およびApple・Google・任天堂等の公式サポート情報をもとに作成した一般的な情報です。相談件数・契約購入金額・返金ポリシー・決済上限額は今後変更される場合があります。実際の返金の可否は個別の事情によって異なり、本記事は返金を保証するものではありません。トラブルが発生した場合は、お住まいの消費生活センター、または利用しているプラットフォームの公式サポート窓口に直接ご相談ください。本記事は特定のサービス・商品の利用を推奨・非推奨するものではありません。
